事業承継にかかるコストについてご存知でしょうか?
このコストは主に自社株にかかる税金などで発生しますが、知識も事前準備もなく承継を進めると金額が大きくなったりトラブルにも発展し、その負担は全て後継者にかかります。次の項目に当てはまる方は特にトラブルに繋がりやすいと考えられます。
もっと早くご相談頂いていたら…という悲しい事例が数多く見受けられました。そこで一般社団法人事業承継ドクター協会では、このコストによるトラブルを未然に防ぐための「承継コスト診断」を無料で承っております。
コストをある程度予測することにより対策することが可能ですが、年単位で時間が必要です。そのため事前のコスト確認は至急・最重要案件と言えます。ご自社の状況に合わせた、「後悔しない事業承継」をしていただくためにお早めにご利用ください。
業況は順調で、息子に無事社長を交代することができたが自社株式を譲るのはまだ不安もあり、中小企業の自社株式にあまり価値はないのではないかと考えそのまま会長が保有していた。
会長が体調を崩し急な事業承継をすることになってから、自社株式の価額が当初の25倍になっていることを知り驚愕。
後継者の相続税負担も大きいが、他の相続人との遺産分割で不公平感がでてしまい親族の関係性に亀裂が生じる結果になってしまった。
設備投資や在庫の都合などで社長個人が会社に対して貸付けを行っており、長い社歴の中で、会社に対する貸付金が5,
000万円を超える状況になっていたが、そのままになっていた。社長も後継者もこの事実をなんとなく把握していたが、身内からの借入金で返済期日もないため特に気にしていなかった。
相続が起こったときに、想像以上の相続税が発生。相続時にはじめて会社に対する貸付金に相続税が課税されると知ったが、会社からすぐに返済できる状態でなかったため納税に苦慮する結果になってしまった。
社長が創業時、知人に40%分出資を受けそのままにしていた。
いずれどこかのタイミングで40%分の株を買い戻す予定ではいたが、知人であるがゆえに株に関する問題はすぐ解決できるものと考えていたが、社長が突然体調を崩し他界。
後継者が社長の知人に株の譲渡を伝えたところ概算での株価の倍を要求され、株主総会議事録へのハンコも拒否され途方に暮れる結果になってしまった。