事業承継ドクター®とは

日本の経営者の平均年齢は66歳、平均引退年齢は67歳ー70歳となっています。 現在120万社が後継者不在であり、600万人の雇用と22兆円のGDPが失われると言われながら、 事業承継を具体的にどのように進めるのかアドバイスができる存在がおりません。 経営者が事業承継のことを相談したいと思っている業種の1位は税理士であり52%くらいを占めますが 税理士業界は各組織単位が小さく(所員数が5人以下が99%)、 現実はほとんどの税理士事務所が対応できておらず、凄まじい需要と供給のギャップを生んでいます。 事業承継を扱う専門家を増やすとともに、事業承継に対応する専門士業との連携を強化して、 事業承継をリードしていく組織を作ることが必要不可欠です。
そして中小企業で働く社員が安心して働ける世の中にすることが「事業承継ドクター®」の社会的役割です。

実行支援型

「事業承継の相談を受けても、どのようなサービスを提供すれば良いかわかない・・・。
「取り組みたいけどマンパワー不足で…」
「事業承継の専門書はいくつか読んだけど経験がないので・・・」
事業承継ドクター協会が会計事務所にヒアリングした際によく聞く声です。
そのような悩みを解消するために生まれたのが当協会です。
世の中では事業承継に関する多くのセミナーや書籍は存在しますが、実践をサポートする機関はほどんどありません。我々は実践に勝る教科書はないと考えています。税理士をはじめとした中小企業の経営者に携わる専門家の皆さんと一緒に事業承継の課題を掘り下げ、解決策を提案し、「実行」まで支援します。

お客様にとっては一生に一度の大勝負

経営者にとって、事業承継は最後にして最大の「仕事」です。長年付き合ってきた信頼できる顧問税理士などの専門家に相談しながら進めたいと思うのは当然です。
当協会は、顧問税理士を中心としたプロジェクトを立ち上げ、協会の各専門家と「事業承継カンファレンス」を通じて、様々な方面(株価、相続税、組織体制)から事業承継について検討することで、ベストアドバイスを顧問税理士と一緒に提案しています。
ですから、気の知れた顧問税理士から事業承継のサポートを受けることが可能です。
また、今まで「事業承継コンサルをやった経験がないから不安だ」と思っている顧問税理士の皆様も当協会のサポートを受けながらチームとして対応ができるため、安心して顧問先のお客様にサービス提供ができます。「百聞は一見にしかず、百見は一験にしかず」です。
顧問先のお客様の最大の「仕事」のお手伝いをしていきましょう。
一人で行おうとすると不安を抱えながらになり、落ち着かないまま進めていくことになります。
しかし協会と伴走しながらになりますのでそのような心配はご無用です。
お客様にとっても顧問税理士と共に事業承継の専門家のサポートを受けることが出来ます。
様々な方面(株価、相続税、組織体制)から事業承継について検討することで
「後悔のない事業承継」のサポートを受けれます。 時間をかけて、段階的に「後悔のない事業承継」に向けて二人三脚でのサポートを受けることが可能です。

様々な業界で注目されています

経営者にとっての相談相手は会計事務所だけではなく、 お客様は幅広い分野からのサポートを必要としています。

保険会社

事業承継と保険は切っても切れない関係性です。
既存の保険は当然のことながら贈与や相続の観点からお話ができれば、
アプローチの幅が生まれ、お客様からの信頼度が益々向上するでしょう。
また事業承継は経営者一人の問題ではなく、その家族や法人に関わる問題である為、
必然的に大きな繋がりが期待できます。

銀行

普段から会社のあらゆる情報を銀行と共有することになるので、
銀行とお客様が非常に親密になるケースが多いです。メインバンクならなおのこと。
事業承継のタイミングでは大きなお金の動きが発生するため、その不安を解消できる身近なパートナーになりやすいです。心理的な面だけではなく、新しい税制改正点などの情報や、解決事例など知識的な面を兼ねそろえるともう鬼に金棒状態です。
効率良くその知識を補充するにあたってうってつけの存在がこの「事業承継ドクター協会」になります。

その他業界

事業承継は無数の選択肢が存在します。
それぞれの強みを活かしたスキームを実行するにしても、事業承継の大枠を知ることは必要不可欠になります。まずは梅コースの「事業承継概論」などを受講して、基礎を学び、具体的なアクションを起こすための第一歩としていきましょう。ご自身のリスクマネジメントにも影響してきます。